建物の所在が間違っていた!購入した土地に隣家の建物登記が残っていた事例
建物の所在が間違っていたため、弊社が購入した土地に隣家の建物登記が残っているという、少し珍しいケースがありました。
現地には建物がないのに、登記を調べると建物が存在することになっています。
今回は、有限会社島田屋不動産が実際に経験した登記上の問題と、解決するまでの経緯をご紹介します。
購入した土地に建物の登記が残っていた
弊社が購入した土地を「1-1」、隣の土地を「1-2」とします。
現地では、隣のお宅の建物は「1-2」の土地に建っています。
ところが登記を確認すると、その建物の所在が、なぜか弊社が購入した「1-1」になっていました。

つまり、現地では何も建っていない土地なのに、登記上は他人の建物が存在している状態です。
最初に調べたときは、「現地に建物はないのに、なぜ登記には建物があるのだろう」と結構悩みましたw
いろいろ確認した結果、登記上「1-1」に存在していた建物は、隣の「1-2」に建っている住宅だと分かりました。
建物の所在が間違っていた原因
もともとは、土地も建物の所在も「1-1」でした。
その後、土地が「1-1」と「1-2」に分筆され、建物がある側の土地が「1-2」、建物がない側の土地が「1-1」になりました。
ところが、土地を分筆した後も、建物の所在が「1-1」のまま変更されていなかったようです。
隣の土地と建物が売買された際には、所有権移転登記は行われていましたが、建物の所在は訂正されないまま残っていました。
その結果、実際には「1-2」に建っている建物が、登記上は「1-1」に存在する状態になっていました。
弊社から土地を購入するお客様のリスクを残さないために
弊社が購入した「1-1」の土地は、将来お客様へ販売し、住宅を建てていただくことを予定していました。
しかし、登記上はすでに別の建物が存在している状態です。
この問題をそのままにして土地を販売すると、お客様が住宅を建てた後の登記手続きで、余計な確認や訂正が必要になる可能性があります。
場合によっては、本来想定していなかった家屋番号になるなど、お客様にとって分かりにくい登記になることも考えられます。
また、土地を購入した後や住宅を建てる段階で問題が分かれば、専門家や金融機関への確認に時間がかかり、予定していた手続きに影響する可能性もあります。
弊社としては、「現地に建物がないから大丈夫」と考えて、そのままお客様へ販売することはできませんでした。
土地を購入していただいたお客様へ登記上の問題を引き継がないためにも、弊社が所有している段階で、現地と登記の内容を一致させておく必要があると判断しました。
隣家の所有者に登記の訂正をお願いする
そこで弊社から、隣のお宅の所有者に事情を説明し、建物の所在を正しい「1-2」へ直していただけないかお願いしました。
こちらとしては、実際の建物の位置に合わせて登記を正しくしてほしいという話です。
しかし、隣の方からすれば、ご自身が希望して始めた手続きではありません。
「どうして私がそんなことをしなくてはいけないのか」と言われました。
これも、隣の方からすれば正論なのかもしれませんw
何度かお願いしましたが、なかなか了承していただけず、少し面倒なことになりました。
最終的には、弊社で登記に必要な費用を負担することをお伝えし、手続きに協力していただけることになりました。
建物の所在を訂正して現地と登記が一致
隣の方にご協力いただいた結果、建物の所在を「1-1」から、実際に建物が建っている「1-2」へ直すことができました。
これで、現地の状況と登記の内容が一致しました。
めでたし、めでたしです。
ただ、隣の方の建物の登記を正しくするために、弊社で費用を負担することについては、正直なところ少ししっくりきませんでしたw
今回は、将来この土地を購入するお客様へ問題を残さないことを優先し、弊社で費用を負担しました。
もし一般の方が同じ状況になった場合は、「なぜ自分が費用を負担しなくてはいけないのか」という話になり、隣同士で揉めてしまう可能性もあると思います。
土地を購入するときは登記と現地の確認が大切
土地を購入するときは、登記簿に書かれている内容だけでなく、現地の状況と一致しているかを確認することが大切です。
今回のように、
・現地には建物がないのに、登記上は建物が存在している
・隣の建物の所在が、購入予定の土地になっている
・登記上の地番と、実際に建物が建っている場所が一致していない
といったケースが見つかることもあります。
こうした問題は、土地を購入した後に気付くと、所有者への説明や登記の訂正、費用負担などで時間がかかる場合があります。
今回の経験を通じて、土地や中古住宅を購入する際は、契約前に登記と現地の状況をしっかり確認することが大切だと、改めて感じました。
土地や建物の所在、地番、家屋番号など、不動産登記の基本については、法務省の「不動産登記のABC」も参考になります。
有限会社島田屋不動産では、土地を販売する際、登記や現地の状況を確認し、購入後のお客様に問題を残さないよう進めることを大切にしています。
小山市を中心に、土地・中古住宅などの不動産売買に関するご相談を承っていますので、不動産について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。
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