小山市で相続した田んぼ・畑は売れる?売却が難しい理由を正直にお伝えします
最近、有限会社島田屋不動産には、相続した農地(田んぼ・畑)を売却したいというご相談が増えています。
「親から相続したけれど、自分では農業ができない」「遠方に住んでいて管理が難しい」「使う予定がないので手放したい」。ご事情はさまざまですが、どうしたらよいか分からず、お電話をくださる方もいらっしゃいます。
最初に、正直にお伝えします。相続した農地については、せっかくご相談いただいても、当社では売却のお手伝いができないことも少なくありません。
農地には、住宅や宅地とは異なる制限があり、不動産会社に頼めば必ず売れるというものではないためです。
ただ、ご自身の土地にどのような制限があるのか、分からない方も多いと思います。分からない段階でも、まずはご連絡ください。この記事では、農地の売却が難しい理由と、確認しておきたいことをお伝えします。
相続した田んぼ・畑は、宅地と同じようには売れません
住宅用の土地であれば、家を建てたい方などに向けて販売を考えられます。しかし、農地は誰にでも、どのような目的でも売れるわけではありません。
農地の売却は、大きく分けると次の2つの考え方があります。
- 土地の所在地・地番
- おおよその面積
- 現在、誰が耕作・管理しているか
- 誰かに貸しているか
- 売却したい理由や、困っていること
| 比較項目 | 農地のまま売る | 農地以外の用途に変えて売る |
|---|---|---|
| 購入後の用途 | 田んぼ・畑として使う | 住宅用地などとして使う |
| 主な確認事項 | 買う方の耕作計画や、農地取得の要件 | 土地の区分と、計画する用途への転用の可否 |
| 売却が難しくなる理由 | 取得要件を満たし、耕作を希望する買い手が限られる | 農振農用地・第1種農地などは、転用が原則として認められない |
※いずれも個別の条件に応じた手続きが必要です。転用には例外もあり、具体的な可否は関係窓口への確認が必要です。
この2つでは、確認する条件や必要な手続きが異なります。まず、その土地でどのような利用が認められるのかを確認する必要があります。
農振農用地・第1種農地とは?転用が難しい農地があります
農地のなかには、農業のために守っていくことを重視した土地があります。「農振農用地」や「第1種農地」は、その代表例です。
農振農用地は、農業のために利用する土地です
「農業振興地域」の中には、市町村が農業上の利用を図る土地として定めた「農用地区域」があります。この区域内の田んぼや畑などは、農振農用地と呼ばれます。
農振農用地は、原則として農業以外の利用ができません。住宅や駐車場などに変えたいからといって、自由に用途を変更できるものではありません。
なお、「農業振興地域に入っていること」と「農用地区域に入っていること」は同じではありません。「農振らしい」と聞いただけで判断せず、正確な区域を確認することが大切です。
第1種農地は、農地転用が原則として認められません
第1種農地は、まとまって存在する農地や土地改良事業の対象となった農地など、良好な営農条件を備えた農地です。
こちらも、農地以外の用途に変えることは原則として認められません。例外はありますが、その土地と具体的な利用計画が条件に当てはまるか、個別の確認が必要です。
また、農用地区域かどうかという確認と、第1種農地などの農地区分の確認は、別のものです。農用地区域の外だからといって、自由に転用できるとは限りません。
道路沿いでも、近くに家があっても、判断できません
「広い道路に面している」「隣には住宅が建っている」「今は耕作していない」。こうした状況から、住宅用地や駐車場として売れるのではないかと考える方もいらっしゃいます。
しかし、周囲の見た目だけでは転用の可否は判断できません。耕作していないからといって、農地の制限が自動的になくなるわけでもありません。
売却や活用を考える際は、先に土地の条件を確認することが必要です。確認前に土を入れたり、駐車場などとして使い始めたりしないようにしましょう。
「農振除外をすれば売れる」とも限りません
農用地区域から土地を外す手続きを、一般に「農振除外」といいます。ただし、希望すれば必ず認められるものではなく、法律上の要件などを満たす必要があります。
また、農振除外と農地転用は別の手続きです。農用地区域から除外されたとしても、それだけで住宅などを建てられるようになるわけではありません。
農地転用のほか、計画によっては都市計画法などの条件も確認する必要があります。「手続きをすれば何とかなる」と決めつけず、利用目的と土地の条件を合わせて検討します。
農振除外の条件や手続きについては、小山市の公式案内「農業振興地域整備計画の変更について(農振除外)」をご確認ください。
農地のまま売却する方法はありますが、買い手が限られます
転用が難しいことと、農地として売却できないことは、同じではありません。
農地のまま売買する場合は、原則として農地法第3条の許可が必要です。購入する方の耕作計画などが許可の要件を満たすか、確認しなければなりません。
そのため、一般の住宅用地のように広く購入希望者を募れば、売却につながるとは限りません。価格を下げたり、無償にしたりしても、取得する方の要件や手続きがなくなるわけではありません。
近隣で農業をされている方や、現在耕作している方への引継ぎ、貸付などを検討することもありますが、必ず引受先が見つかるとはお約束できません。
農地として使う方を、不動産会社が見つける難しさ
正直なところ、私たち不動産会社にとって、農地を農地として購入し、耕作を続けてくださる方を見つけるのは簡単ではありません。住宅や宅地を探している方とは、購入の目的も条件も異なるためです。
一方、引き受ける側には、購入代金だけでなく、その後の耕作や管理の負担もあります。価格を下げるだけでは、解決しない場合があるのです。
極端に聞こえるかもしれませんが、条件によっては「タダでも引き受けてもらえない」農地が、これから増えていくのではないか。相続した農地のご相談を受けるなかで、私たちはそのような懸念も感じています。
もちろん、すべての農地がそうなるという意味ではありません。だからこそ、引継ぎ先や今後の管理に不安がある場合は、早めに状況を整理しておくことが大切だと考えています。
当社でも、お役に立てないケースがあります
不動産会社として、ご相談いただいたからには、できる限りお力になりたいと考えています。
ただ、転用が難しく、農地として購入する方の見込みも立たない場合などは、当社では売却や買取をお引き受けできないことがあります。
「売れます」「買い取れます」と安易にお伝えして、期待だけを持たせることはしたくありません。
お話を伺い、確認できた内容をもとに、当社でできること、難しいこと、さらに確認が必要なことを正直にお伝えします。
相続した実家や宅地と一緒に農地もある場合は、それぞれを分けて考えることも大切です。農地の対応が難しい場合でも、実家や宅地の売却についてはお手伝いできる場合があります。
区分や制限が分からなくても、まずはご連絡ください
相続した田んぼや畑について、ご自身で農地区分や手続きを調べてから相談するのは、難しいことだと思います。
「売れるのか分からない」「どこに相談すればよいか分からない」という段階でも、まずは有限会社島田屋不動産へご連絡ください。
ご相談の際は、次のことが分かると、状況を整理しやすくなります。すべてそろっていなくても構いません。
固定資産税の課税明細書など、地番が分かる資料がお手元にあれば、ご用意ください。
内容に応じて、小山市農業委員会事務局や農政課などへの確認が必要になる場合があります。その場合も、何を確認したらよいか、相談先と合わせてご案内します。
必ず売却できるというお約束はできませんが、まずは現在の状況を整理するところから、一緒に考えます。
参考:農地に関する公式案内
※本記事は一般的な考え方をご紹介するものです。個別の農地の売買・貸借・転用の可否は、所在地、農地区分、利用計画などにより異なります。具体的な手続きや許可の見込みは、関係窓口への確認が必要です。
